2026年9月19日に開幕した愛知・名古屋アジア大会(第20回アジア競技大会)で、宿泊施設の不備や国歌の誤演奏など、運営トラブルが立て続けに報じられている。「なぜこんなに問題が重なっているのか」「結局誰が悪いのか」と気になった人も多いはずだ。
結論から言うと、今回のトラブルは現場のミスだけが原因ではない。2023年の選手村建設中止にまでさかのぼる長期的な計画変更の積み重ねが背景にあり、責任も組織委員会・OCA(アジア・オリンピック評議会)・国のあいだで分散している。ここでは、確認できている事実をもとに経緯を整理する。
開幕直後から起きているトラブル
まず、9月半ば以降に報じられている主なトラブルを時系列で並べると次のようになる。
- 9月8〜9日:名古屋で1時間当たり100ミリを超える猛烈な雨が降り、コンテナ型宿舎に滞在していた選手ら約400人が緊急避難する事態が発生
- 9月11日:韓国男子バスケットボール代表のピョン・ジュンヒョン選手が、宿舎のトイレから水が漏れ続けて床が水浸しになった映像とともに「助けてください」とSNSに投稿。組織委は14日までに応急措置と修繕を終えたと説明している
- 9月15日:選手宿泊拠点となる大型クルーズ船「コスタ・セレーナ」の接岸記念行事が名古屋港金城ふ頭で開催され、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の「名古屋三傑」に扮した武将隊がステージに登場
- 9月16日:名古屋入りしたインド選手団が、宿泊施設に案内されるまで食事もないまま12時間近く待たされた。日本選手団もクルーズ船への乗船手続きに約6時間を要したケースがあり、中国選手からは書類手続きの長時間待ちを指摘する声も出た
- 9月17日:タイのセパクタクロー代表が、宿泊予定のクルーズ船に入れずロビーの床で夜を過ごす
- 9月17日:コンテナ型宿舎について、韓国バスケットボール協会幹部が「身長2メートルを超える選手はベッドの上で足を伸ばせない」と指摘(BBCニュース報道)
- 9月18日:6カ国・地域を招いた歓迎セレモニーが1時間半遅延。組織委は「OCAの理事会が長引き、連絡がうまく取れなかった」と説明
- 9月18日:大韓体育会が、15日の歓迎行事に朝鮮出兵(文禄・慶長の役)を主導した「豊臣秀吉」役が登場したことについて、OCAと組織委(AINAGOC)に抗議書簡を送付。組織委は16日の時点で「特定の歴史的人物を擁護・美化する意図はなく、歴史的メッセージを広報する目的もなかった」と説明していた
- 9月19日:開幕式の会場(約3万席に増設)は式典終了まで空席が目立ち、地上波での生中継もなく配信のみだった
- 9月19日:ホッケー男子・韓国対バングラデシュ戦で、韓国選手団の入場時に誤って北朝鮮の国歌が流れる
- 9月19日:ハンドボール女子の韓国-香港戦で両国の国歌が流れず。事前の説明はなく、前日の北朝鮮国歌誤演奏を受けてOCAが「大会の運営体制を整えるため、一時的に国歌の演奏を取りやめた」ことによるものと報じられている。韓国側監督は「国際大会でこんなことは初めてだ」とコメント
- 9月20日:バスケットボール男子・韓国代表の練習用バスが会場に現れず、最終調整が中止に
- 9月20日:大韓体育会のイ・サンヒョン選手団長が、OCAのフセイン・アル・ムサラム事務総長と面談し、一連のトラブルへの抗議と再発防止を要請
これを受けて韓国選手団(大韓体育会)は組織委とOCAに抗議書簡を送り、幹部との面談を要求する事態になった。インドの大手スポーツ紙『Sportstar』も、コンテナ型施設を「選手の居住施設というより拘置所のように見える」と評し、選手団総監督の「組織委員会側はすべての責任を放棄した」とのコメントを紹介している。
なぜここまで問題が重なったのか
宿泊トラブルの根っこにあるのは、実は今大会が「選手村を作らなかった」大会だという点だ。
愛知・名古屋への招致が決まった2016年の時点では、約1万人を収容する五輪型の選手村が計画されていた。しかし2023年5月、資材価格の高騰で整備費が大幅に増える見込みとなり、建設は中止。県内のホテルで対応する方針に切り替わった。大規模な国際総合競技大会で選手村を設けないのは異例の判断だった。
さらに、宿泊をクルーズ船とホテルの組み合わせでまかなう計画に対し、OCAが「選手同士の交流機会が損なわれる」として難色を示したことから、災害時の転用も想定した仮設のコンテナ型宿泊施設が追加で新設された。結果として、約200棟のコンテナで約2,000人、客船「コスタ・セレナ」で4,000人、市内ホテルで9,000人という分散収容の形に落ち着いている。
当初1万5000人程度を想定していた参加者も、競技追加などで1万7000人を超える規模に膨らんだ。土壇場の計画変更と規模の見込み違いが重なったことが、宿泊環境の混乱につながったとみられる。
運営体制そのものにも背景がある
東スポWEBの取材によると、今大会では会場デザインやインフラ設営、入場管理、アクレディテーション(参加資格認証)、表彰式対応といった運営の中核業務を、フランス・リヨンに本社を置く「GL events」が担っている。大会関係者からは、同社が「ここは私たちの領域なので」と現場の意見を聞き入れない場面があったとの困惑の声が紹介されている。
その背景には、2021年東京五輪・パラリンピックの談合事件の影響で、経験豊富な国内大手代理店が今大会の受注に加われなかった事情があるとされる。結果として、大規模国際大会の運営ノウハウを持つ主体が限られたまま準備が進んだことが、現場対応力の不足につながった可能性がある。
GL eventsとはどんな会社で、なぜ電通など国内大手に代わって起用されることになったのか、電通の談合事件の詳しい経緯や大阪・関西万博での未払い問題については、以下の記事で詳しく整理している。
経費は当初の3倍以上に
費用面でも計画からの乖離は大きい。招致決定時、大会とアジアパラ大会を合わせた経費は約1000億円と見積もられていた。しかし大村秀章愛知県知事は2025年12月22日の記者会見で、最終的な経費見通しが総額約3700億円に達すると公表した。当初計画の3倍を超える金額だ。
増加分の内訳としては、物価・人件費の上昇で約550億円、OCAや各競技団体との協議・調整で約600億円が挙げられている。加えて、2018年当時の政府方針では「国は特別な財政措置を行わない」とされていたにもかかわらず、2025年には国費136億円の拠出で調整が進んでいると報じられた。当初の方針からの転換であり、費用負担のあり方自体が二転三転してきたことがうかがえる。
責任は誰にあるのか
こうした経緯を踏まえると、「誰か一人の責任」に単純化するのは難しい。
大会組織委員会は大村秀章愛知県知事が会長を、広沢一郎名古屋市長が会長代行を務め、開催都市側が運営の中心を担う体制になっている。歓迎セレモニーの遅延や国歌の誤演奏といった現場対応のミスは、この組織委員会の準備・運営体制に直接の責任があると言えるだろう。実際、国歌の誤演奏については組織委が「深くおわびする」との談話を出し、関係者が韓国選手団を訪ねて謝罪している。
一方で、宿泊施設不足という根本的な問題は、選手村建設中止という上位の意思決定に由来する。この決定に加え、宿泊方式についてOCA側が土壇場で追加の要求(コンテナ設置)をしたことも、混乱を大きくした要因のひとつだ。開催都市だけでなく、大会を運営するOCAの側にも計画の一貫性を欠いた責任はある。
さらに、費用負担については国の関与も無視できない。2018年に「財政負担はしない」としていた国が、後になって136億円を拠出する方向に転じた経緯は、大会全体の資金計画がどこまで見通しを持って進められていたのかという疑問を残す。
つまり今回の問題は、開催都市(愛知県・名古屋市)、OCA、国という複数の主体が、それぞれの局面で計画変更や責任転嫁とも取れる判断を重ねてきた結果として表れている。誰か一人を「悪者」にして片づけられる話ではなく、招致から10年近くにわたる意思決定の積み重ねそのものが問われている状況だ。
組織委が一部報道に反論(2026年9月22日)
2026年9月22日、組織委員会は公式サイトで、開幕後初めてとなるまとまった反論声明を発表した。日刊スポーツ(Yahoo!ニュース配信)によると、組織委は次のように説明している。
- 9月16日のクルーズ船乗船遅延について、「組織委員会が宿泊情報を宿泊システムに送信しなかったことが原因」とする報道を否定し、「一部の選手団から提出された書類の不備の調整に時間を要したことが、乗船の遅延や混乱の主な理由」と説明
- 一部競技会場での食事の質に関する批判についても、「当該飲食は組織委員会が提供したものではない」とし、国際テックボール連盟が費用分担で用意したものだと説明
一方で記事は、国歌の誤演奏やバスの不着といった、組織委側の準備・現場対応そのものに起因する問題については、この声明で直接触れられていない点を指摘している。宿泊・食事トラブルの一部を「自分たちの責任ではない」とする組織委と、現場ミスの責任を問う韓国選手団・海外メディアとのあいだで、認識のずれが表面化した形だ。
今後への影響
国内メディアでは、今回のトラブルが今後の日本による五輪やサッカーW杯などの国際大会招致に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も出ている。「日本はこれまで多くの大規模スポーツ大会を成功させ、世界的評価も高かった。そうしたブランドを崩しかねない」との指摘だ。
さらに、大型の台風25号が接近しており、2026年9月22日9時時点で日本の東を北東へ時速50kmで進んでいる。選手の宿泊拠点になっているクルーズ船「コスタ・セレーナ」は名古屋港に停泊中だが、暴風域が名古屋港にかかる可能性がある場合、組織委は強風域がかかる3時間前に避難体制を発令する方針としている。船体の揺れが射撃・アーチェリー選手の休養に影響するとの指摘もあり、港外への退避となれば選手の荷物移動などさらなる混乱も懸念される。大会は10月上旬までの日程が続くだけに、残り期間で混乱をどれだけ収束させられるかが、今後の焦点になりそうだ。
韓国メディアの受け止めも厳しい。ハンギョレ新聞の記者は一連の国歌トラブルについて「今大会で最も理解できないことだ」としたうえで、組織委員会の運営全体を「拙い運営は、日本に対するイメージを変えてしまいかねない重大な問題だと思う」と評している。
まとめ
愛知・名古屋アジア大会で相次ぐトラブルは、単発の運営ミスというより、選手村建設中止(2023年)、宿泊方式をめぐるOCAとの調整、経費が当初計画の3倍以上に膨らんだ資金計画の混乱、そして運営の中核業務を担うフランス企業と経験豊富な国内代理店不在という体制面の弱さなど、大会準備の各段階で積み重なった判断のツケが開幕後に表面化したものだ。歓迎行事での豊臣秀吉役登場のように、文化的な配慮を欠いた判断も批判を招いている。
責任は開催都市の組織委員会だけでなく、OCAや国にもまたがっており、2026年9月22日には組織委自身が一部トラブルについて「自分たちの責任ではない」とする反論も始めた。今後の検証では「誰が何を決め、なぜその判断に至ったのか」に加えて、「誰が何を認め、何を認めていないのか」も段階ごとに整理していく必要があるだろう。
